京阪の不動産小口化商品KIT

不動産投資がきっと、より身近に。
あなたもはじめてみませんか。

「KIT」って何？

不動産特定共同事業法に基づいて、
一般的に多額の資金が必要となる
不動産の所有権を小口化して、
少額から投資できる商品。
それが京阪の不動産小口化商品「KIT」です。

対象不動産の所有権
を
小口化

1口100万円単位（10口以上）で、
不動産投資ができます。

「KIT」のしくみ

不動産について豊富な経験と
ノウハウを持つ京阪電鉄不動産が物件を厳選。
京阪電鉄不動産が業務執行組合員となり、
管理・運営などを行います。

①出資…: 投資家様が任意組合に出資します。

②購入…: 任意組合が投資家様からの出資金で
原所有者から対象不動産を購入します。

③賃料…: 対象不動産からの賃料を任意組合が受取ります。

④分配…: 賃料収入等の対象不動産による収入から必要経費を差し引いた収益を任意組合が投資家様に出資口数に応じて分配します。

※1:不動産特定共同事業法に基づいて、複数の投資家様からの出資により不動産を取得し、不動産取引から生じる収益又は利益を出資口数に応じて投資家様へ分配を行う事業です。
※2:各投資家様が組合員として出資をし、共同事業を行うことで効力を生じる契約（民法667条「組合契約」）を結んだ団体です。

KITの魅力とは？

投資用区分マンション
1住戸を購入する場合
京阪の
不動産小口化商品の場合

多額な資金が 必要となります。: 人気エリアや駅近の物件は高額で、まとまった資金が必要です。

1口100万円 単位（10口以上）。 少額で投資する ことが可能に。: 資産性の高い不動産に少額から投資することができます。

管理・運営の手間 が かかります。: 所有不動産の管理や運営（入居者対応・修繕等）も自分で行う必要があり、手間がかかります。

管理・運営の 手間は 京阪電鉄不動産 にお任せ。: 京阪電鉄不動産が業務執行組合員として管理・運営を行いますので、手間がかかりません。

空室の場合は、 家賃が入りません。: 所有不動産が空室となった期間は、家賃収入はゼロになります。また滞納などのリスクもあり、これらのリスクをすべて負担することになります。

サブリースなので安心。: 各テナント（転借人）の一部が退去した場合でも賃料収入は一定です。

自分で良い物件を 探す・選ぶ 必要があります。: 資産性や収益性の高い物件を自分で探す必要があり、時間と労力がかかります。

経験豊富な 京阪電鉄不動産 が厳選。: 数ある不動産の中から経験豊富な京阪電鉄不動産が厳選した物件に投資していただけます。※任意組合においては、対象不動産を途中で追加、　変更することは予定していません。

不動産小口化商品なら、
誰でも少額から始められます！

お申し込みからご契約までの流れ

資料のご請求

「出資申込書」・「本人確認書類」のご提出

※商品内容をご理解のうえ、ご自身の判断のもと、お申し込みをお願いいたします。
※お申し込みの際は、出資申込書と本人確認書類を合わせてご提出ください。
（郵送でお送りいただく場合は返信用封筒に同封してください。）
※「本人確認書類」は商品パンフレットをご参照のうえ、ご提出ください。

ご契約のお手続き

本人特定郵便にて契約書類等をお送りいたします。

※「出資申込書」記入のご本人様のみお受け取り可能です。

・契約成立前交付書面
・不動産特定共同事業契約書
・不動産特定共同事業に基づく確認書
・不動産取得税申告書
など、所定の書類にご記入・押印のうえご郵送ください。

※動画を用いてお手続きを行うものです。インターネット環境や動画視聴環境がない方や対面での契約をご希望の方は、別途お問い合わせください。

※クーリングオフ期間は契約締結後8日間です。

出資金のお振込み

出資金のお振込み先・振込期日等の詳細につきましてはご契約時に説明させていただきます。※お振込み（ご入金）の確認ができましたら当社よりご連絡いたします。

組合組成後、出資証書（組合員証）の発行

※募集口数に満たない場合は契約口数で任意組合を組成する可能性があります。

購入後のお手続きについて

1組合員のお手続き

1不動産取得税の納付

出資に伴い、不動産取得税（1口あたり約12,000円［概算］）がかかります。

STEP 1 不動産取得税納付書の受け取り: 府税事務所より納付書が届きます。

STEP 2 不動産取得税の納付: 組合員の皆様ご自身で納付していただきます。

2分配金のお受け取り（年1回）

毎年2月にご指定の銀行口座へ分配金をお振込みいたします。
お振込み金額については、都度、分配金通知書を送付いたしますのでご確認ください。

3確定申告（年1回）

個人で購入された場合、分配金は不動産所得となり、組合員の皆様ご自身で毎年確定申告を行っていただく必要があります。

STEP 1 財産管理報告書の受け取り: 毎年2月20日頃、財産管理報告書を組合員の皆様へ
送付いたします。

STEP 2 確定申告: 財産管理報告書を基に、組合員の皆様ご自身で
確定申告を
行っていただきます。

2贈与・相続・売却する方のお手続き

1「贈与」する場合

贈与者が業務執行組合員の指定する書類を提出して、業務執行組合員の承諾を得ることにより、受贈者は組合員の地位を承継することができます。

STEP 1 書類のご提出: 業務執行組合員の指定する書類をご提出ください。

STEP 2 業務執行組合員による承諾: 業務執行組合員による承諾後、承諾書を贈与者に送付いたします。

事務手数料：1 回につき50,000円（別途消費税） ※同時に2人以上に贈与する場合は1回とみなします。

2「相続」が発生した場合

相続発生のご連絡後、業務執行組合員の指定する書類を提出し、業務執行組合員の承諾を得ることにより、相続人は組合員の地位を承継することができます。

STEP 1 相続発生のご連絡: 相続の発生から6ヶ月以内に業務執行組合員にご連絡ください。

STEP 2 書類のご提出: 業務執行組合員が指定する書類を
ご提出ください。

STEP 3 業務執行組合員による承諾: 業務執行組合員による承諾後、承諾書を
相続人に送付いたします。

事務手数料：1 回につき50,000円（別途消費税）

3「売却」する場合

売却を希望する際は、業務執行組合員の承諾を得て、出資口数を売却（譲渡）することが可能です。売却（譲渡）については、組合員ご自身で譲渡先を探すか、業務執行組合員に譲受人（新たな組合員）への斡旋をご依頼いただくこともできます。

売却方法	譲渡先	取引価格	事務手数料
Ⅰ 自己発見取引	ご自身で見つけた譲渡先	相対価格	1回につき50,000円（別途消費税）
Ⅱ 業務執行組合員による斡旋	1）同組合の組合員への譲渡 2）組合員以外への譲渡	推奨価格	1回につき50,000円（別途消費税）※別途、仲介手数料（取引価格の3%）がかかります。

※10口（1,000万円）未満を売却（譲渡）することはできません。

売却方法	Ⅰ 自己発見取引	Ⅱ 業務執行組合員による斡旋
譲渡先	ご自身で見つけた譲渡先	1）同組合の組合員への譲渡 2）組合員以外への譲渡
取引価格	相対価格	推奨価格
事務手数料	1回につき50,000円（別途消費税）	1回につき50,000円（別途消費税）※別途、仲介手数料（取引価格の3%）がかかります。

〈KIT〉についてのQ&A

Q.1元本や分配金は保証されますか。

A.: 元本は保証されません。対象不動産の運用状況、売却時の売却価格等によっては出資金が欠損する可能性もあります。
また、分配金は賃料収入等の対象不動産による収入から必要経費を差し引いた収益を原資に支払われますが、対象不動産の運用状況等により増減する可能性があり、その支払いを保証するものではありません。